松本印刷は「子育てサポート企業」として厚生労働大臣から認定され、2018年11月2日付で、くるみん認定を取得しました。
「次世代育成支援対策推進法」に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けることができます。
次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、平成27年までの10年間に集中的かつ計画的に取り組んでいくことを目的に、平成17年4月1日から施行されたものですが、平成37年まで10年間延長されました。
企業が、従業員の仕事と家庭の両立を図るための雇用環境や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などの取組みを実施するために策定する計画です。
2018年7月26日
従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
2018年8月1日から2020年7月31日までの2年間
目標1 |
妊娠中及び出産後の従業員のために「妊娠・出産・育児休業・復職の説明資料」を作成し説明する。 |
<対策> |
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・2018年8月~ |
説明担当者の検討、設置 |
・2018年9月~ |
「妊娠・出産・育児休業・復職の説明資料」を作成する |
・2019年1月~ |
妊娠された従業員に「妊娠・出産・育児休業・復職の説明資料」を配布し、説明していく |
目標2 |
女性従業員の育児休業等取得率80%以上を継続する。 |
<対策> |
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・2019年1月~ |
出産された女性従業員へ「妊娠・出産・育児休業・復職の 説明資料」で説明していく |
目標3 |
3歳から小学校就学前の子供を育てる従業員の、始業または終業の時刻を繰り上げまたは繰り下げる制度を周知する。 |
<対策> |
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・2018年8月~ |
現在の制度利用者を調査する |
・2019年1月~ |
始業または終業の時刻を繰り上げまたは繰り下げる制度を 周知する |
目標4 |
年次有給休暇の取得率を従業員一人12日以上にする。 |
<対策> |
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・2018年8月~ |
平成29年の事業年度の有給休暇取得率の調査 |
・2018年10月~ |
各人ごとの年間有給休暇5日以上の計画申請 |